□　2017/11/28 ---- ちば里山センターからのお知らせ

里山活動団体各位　　　　　ちば里山センター　理事長　金親博榮より

現在、自民党が検討している、「森林環境税」の概要が、次第に明らかになって来ています。
以下は、いろいろの情報を、金親が寄せ集めたものですので、当面の情報と考えて御読み下さい。

国民みんなで森林を支える仕組みとして、３１年度通常国会に提出予定で、同年から２００億円程度、
国から県へ２０％、市町へ８０％が森林環境譲与税として、段階を追って増額配分され、平成４５年度
以降は６００億円程度(県１０％、）となるものです。
徴収は、３６年から国民１人当り個人住民税に１０００円を上乗せし、都道府県、市町村に対するする
金額は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按分したものとなる。
この受け皿となる市町村は、今後明文化される、使途の中で、各自の事業計画を作成し、これに見合う
譲与税を受けて、森林の公益的機能の発揮のための事業を行う。
この用途には、間伐（境界画定、路網整備ほか）人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発等
の結果、地球温暖化防止、災害防止国土保全、水源涵養などの機能の発揮につながるものとなるが、詳
細は未定。
そこで、その受け皿となる、各行政は、事業の立案、そのための人員、組織、基礎的な森林に関する各種、
広範なデータなどを、来年度にも具体的に整備しなければという忙しい日程になります。、
千葉県下の対象森林が、どこまでなのか、その受け皿となる作業者は誰にするのか、その選定はどうする
のか、どのようにやっていくのか、などは分かりませんが、いずれにしても、県下の里山活動の各種団体が、
関連する立場に入る可能性が出てきます。
各里山活動団体が、その所属する市町村と、連絡を密にしておくことが、肝要であるという事であろうと
思います。